1. 　弊社は本サービスの改善を行うため、技術的な条件変更を弊社の責任において、会員に事前の通告なく、変更できるものとする。
2. 　前項の改善実施により、会員側設備の変更に要する一切の費用ならびに技術的仕様変更は、会員自らの負担で行うものとする。

会員は、その利用に関して弊社が発行するアカウント(ID)、パスワード及びメールアドレス等を第三者に転売・貸与してはならない。

1. 　会員が、本サービス上で文章、画像、映像、音楽、ソフトウェアなどを公開する場合、第三者の著作権および、その他の権利を侵害しないものとする。
2. 　会員が、本サービスを利用して第三者の情報を開示するなど名誉を毀損する行為は行わないものとする。
3. 　会員が第三者の著作物および、創造物の違法な公表並びに複製、変更を行った場合、管理者である会員自身に責任が帰属し、弊社では一切の責任を負わないものとする。又、第三者に対する名誉の毀損についても管理者である会員自身に責任があり、弊社では一切の責任は負わないものとする。

会員が、本サービスを経由して他のサービスを使用する場合、会員は経由するすべてのサービスの利用規定に従うものとする。また、弊社が提供するネットワークサービスの利用に関して下記の行為を禁止する。

• 法律に違反する行為
• 犯罪行為に結び付く行為や反社会的な行為
• インターネットを利用する他人に対して不快感を抱かせる行為（未承諾広告やスパムメールを含む）
• 公序良俗に反する行為
• 知的所有権を侵害する行為
• 他の会員および弊社の品位を汚す行為
• 第３者に不利益を与えたり、誹謗中傷する行為
• ワイセツな画像を扱う行為

会員は、弊社の本サービスを使用して受信し、または送信する情報については、関係する設備または装置の故障による消失を防止するための措置を自ら取るものとする。

1. 弊社は、電気通信事業法第８条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とする本サービスを確保または優先させるため、本サービスを事前の通告なく制限または停止することができる。
2. 弊社は、弊社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することができる。

弊社は、本サービス用通信回線を回線提供を行う電気通信事業者により事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持するものとする。

弊社は、本サービス用通信回線に障害が発生した場合あるいは本サービス用通信回線が滅失した場合、当該本サービス用通信回線の貸し主である回線提供を行う電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧するものとする。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定を適用させるものとする。

弊社は、本サービス用通信回線または本サービス用設備が故障し、または滅失した場合、第２０条の規定により優先的に取り扱われる通信回線及び設備を優先して修理、及び復旧するものとする。

1. 　弊社は、次の場合、本サービスの提供を中断できるものとする。
   ●本サービス用設備の保守または、工事上止むを得ない場合。
   ●回線提供を行う電気通信事業者の都合により通信回線の使用が不能な場合。

2. 　弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中断する時は、予めその旨を会員に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

会員は、本サービスに関して何らかの不具合を発見した時は、直ちに弊社に通知するものとする。ただし、対応処理については、弊社と会員との協議の上決定し、これを実施するものとする。

会員は、別紙の「サービス案内」に定めるところによる利用料金を弊社に納めるものとする。

会員は、利用料金を弊社指定の方法により、納めるものとし、当月利用分は翌月末までの支払いとする。

会員が利用料金を前条による規定に反して納めない場合、会員は、利用料金その他の延滞利息を除いた責務について、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．５%の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が指定する期日までに納めなければならない。

1. 　月額使用料は、月毎に納める料金であり、本サービスの種類に応じて毎月の接続に要するものである。
2. 　前項の月毎とは、当社が利用契約ごとに定める暦月の一定の起算日から翌暦月の起算日の前日までの間をいう。
3. 　当社は、当社の業務遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがある。
4. 　会員は、次の場合を除き、e-Janサービスを利用できなかった期間中も利用料金の支払いを要する。
   ［利用できない理由］
   会員の責めによらない理由と認められた時（当社がe-Janサービスをまったく提供できない時もしくはe-Janサービスの支障が著しく、その支障の程度として全く利用できない場合、但し設備保守の停止期間はこの限りでない）で、利用できなかった期間が２４時間を超える時。但し回線提供を行う通信事業者の責によるものや、天災、弊社内外での事故、火災等の内、弊社の責によらない場合は除外する。
   ［利用のうち支払いを要しない額］
   月額利用料×１／３０×利用できなかった日数

5. 弊社は期間を定め、会員に対し特定の条件下で特別価格を設定することがある。
   但し期間中であっても、会員が最低利用期間内での退会または特定の条件に合わない、若しくは合わなくなった事由が発生したと弊社が判断した場合、会員は特別価格でサービスを利用した全期間について通常の月額料金を支払うものとする。

弊社は、弊社が提供する本サービスの全部または、一部を弊社の責に帰すべき理由により、会員が全く利用できないために、会員に損害が発生した場合、もしくは会員が、本サービスの利用に関して損害を被った場合、責務不履行責任、不法行為責任、その法律上の責任を問わず賠償を含む一切の責任を負わないものとする。

1. 　弊社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、当該会員に対する本サービスを停止することがある。
   ●本サービスに対する利用料金を納めない時
   ●第１１条、第１５条、第１６条、第１７条の規定に違反した時
   ●第１２条、第１３条の規定に反して弊社の検査を受けることを拒んだ時、またはその検査の結果発見された不適切な事項を是正しなかった時
   ●弊社を始めとするあらゆる組識および団体および個人の提供するサービスに対し、重大な支障を与えたり、インターネットを利用した不法行為や反社会的な行為、及びインターネットを利用する他人に対して不快感を抱かせる行為を本サービスを利用し行なった場合またはその恐れがある場合
   ●弊社からの会員に対する連絡が取れなくなった場合
   住所変更による郵便物の不達、電話の不通若しくは呼び出しに対する無応答及び電子メールに対する無返信を含む。
   当社からの特殊取り扱い郵便物（書留、内容証明、配達証明等の各種郵便物）の受け取りを拒否した場合も含む。

2. 　弊社は、前項の規定により、会員に対する本サービスの利用停止をする時は、その理由、利用停止をする日および期間を予め当該会員に通知する。 但し、悪質であったり、急を要すると判断される場合は猶予期間を設けず、通知なくただちに停止することがある。
3. 　前項の1，２の規定に従い、会員資格が取り消された場合、当該契約者は、弊社に対する債務の全額を直ちに支払うものとする。また、弊社が定めたキャンペーン等の無料サービスで入会し、最低利用期間中に会員資格が取り消された場合にも、最低利用期間中の利用料金の全額、回線切断費用等を含め、弊社に対する債務の全額を直ちに支払うものとする。

1. 　弊社は、都合により特定の種類のサービスを廃止することがある。
2. 弊社は、前項の規定によりサービスを廃止する時は、会員に対して廃止する日の遅くとも３０日前までに、書面によりその旨を通知するものとする。ただし、第10条の承諾をしない会員については、この限りではない。
3. 会員は、第１項のサービスの廃止があった時は、当該廃止のサービスに代えて、他のサービスを弊社に請求することにより、受けることができる。

会員は、弊社所定の書類に解約するサービスの種類、解約希望日等指定する事項を漏れなく記入の上、弊社に提出し、サービス契約の解約を行った月の月末もしくは翌月末に解約が成立するものとする。ただし、弊社は別途指定する種類のサービスについて最低利用期間を定めることがある。利用料金について未払い分がある場合は、第２６条に基づき支払うものとする。
弊社ホームページ上からの退会届けについても同様とする。
●会員からの解約申し出は、申し出者に対して弊社からの「サービス停止のご案内」（以後「サービス停止受理通知」と称する）の発行をもって有効になるものとする。
●サービス停止受理通知は会員からの解約申し出後、概ね１０営業日以内に申し出者本人に対してメールまたは郵送により送付するものとする。
●何らかの事故により弊社からのサービス停止受理通知が送達されない場合、解約申し出者はサービス停止受理通知の未達を弊社に通知すると共に、送付の督促をするものとする。
●サービス停止受理通知がない場合、解約は成立しないことを確認する。
●後日、解約について疑義が発生した場合はサービス停止受理通知に基づいて処理を行うものとする。

1. 　弊社は、第３０条の規定により本サービスの利用を停止された会員が利用停止期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解消することがある。
2. 　弊社は、会員において手形の不渡りまたは、破産申立てなどの理由により責務の履行が困難になった時は、第３０条および前項の規定に係わらず利用の停止の手順を踏むことなく利用契約を解除することがある。
3. 　弊社は、前第１項および第２項の規定により利用契約を解除しようとする時は、予め当該会員にその旨を通知する。
4. 　サービス停止に至った事由が意図的あるいは悪質であったり、インターネットを利用する他人に与える影響が大きいと判断される場合、或いは当社の利益を害すると判断される場合は、利用停止期間及び猶予期間を設けずに利用契約を即座に解除することがある。

弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の機密情報を、第３者に漏洩しないものとする。但し事前に本人の承諾を得た場合及び事故・事件に関わり警察又は司法当局から開示を求められた場合はこの限りではない。

会員がアカウント（ＩＤ）、パスワードや、第三者から保護されなければならない情報を忘失した場合は会員証の再発行をもって、所定の住所宛送達通知するものとする。
会員証の再発行には所定の費用を請求するものとする。
個人情報保護の観点から、口頭・電話・ＦＡＸ等、本人確認が困難な手段での通知は行わないものとする。

本規則は、平成１１年１０月１日より効力を発するものとする。（第3版）
この利用規約は、平成17年2月15日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、平成17年10月31日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、平成18年6月8日より一部変更の上有効となります。

この利用規約は、平成19年6月15日より一部追加の上有効となります。
この利用規約は、平成23年7月1日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、令和5年1月5日より一部変更の上有効となります。